最新の医療経営ノウハウを活かし総合的にサポートします。
新規開業支援、医療法人設立も総合的にお手伝い致します。
新規開業支援
開業から発展まで失敗しない開業に向けてスピーディーに対応します
開業前コンサルティング
「成功する開業」の為には、物件の選定から資金調達、従業員採用、諸手続き、広報活動など、多様な項目が有ります。 当社の支援システムを活用し、「成功する開業」を手に入れてください。
- 開業適地の選定
- 診療圏調査の実施
- 事業計画策定支援
- 費用・運転資金計画の作成
- 工事業者の選定
- 職員採用支援
- 開業前教育・会計指導
- 認知度向上対策
- 開業時の諸届け
開業後コンサルティング
現在の医院経営は「勝ち組」と「負け組」の二極化となっています。勝ち組となるためには「増患対策」が必要です。多数の医療会計顧問先からの実地検証し、確立した「増患対策」を活用してください。
- 増患対策コンサルティング
- 開業後会計処理の指導
- 開業後従業員教育
- 広報活動支援
- 収支改善計画の指導
- 税務コンサルティング
- 医療法人化コンサルティング
- 設備投資コンサルティング
- 将来的経営方針のアドバイス
給与計算支援
先生が本業に専念できるように社会保険労務士等と提携し安心しておまかせいただける体制を構築します。
医療法人化支援
医療法人の申請をするためには、人的要件・資産要件等をクリアしている必要があります。
メリット・デメリットを検証し提案をさせていただきます
メリット
- 税負担が軽減される（医療設備の充実、福利厚生の向上がはかれる）
- 家族従事員の給与がとれる
- 役員待遇退職金を支給できる
- 生命保険料の損金算入が可能
- 社会保険診療報酬について所得税が源泉徴収されない
- 会計年度が自由に設定できる
- 家計と経営の分離による経営の近代化
- 介護保険の事業の範囲が拡大される
- 対外的な信用度が向上する
- 診療所の永続化がはかれる
デメリット
- 剰余金の配当が禁止されている
- 交際費の損金算入に限度がある
- 付帯業務禁止規定により、行ない得る業務に制限がある
- 都道府県による検査や指導監督権限の強化
- 法務局に登記をしなければならない
相続継承支援
親族だけでなく第三者を含めて事業継承プランを提案していきます。
タックスプラン支援
様々な視点から具体的な節約プランをご提案いたします。
所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関するあらゆる相談にお応えします。貴院が抱えている財務の問題点や課題を指摘分析し、解決のためのアドバイスを行います。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。
